本日の日経新聞（2020.9.22）に、興味深い記事がありました。
コロナ禍における、各国のデジタル人材への教育が進行しております。
再教育でデジタル人材に
欧米、コロナ後成長へ公的支援
欧米でデジタル人材を育てるリカレント教育への公的支援が広がっている。新型コロナウイルスで世界的に雇用不安が広がるなか、失業リスクが高い産業からニーズが拡大するデジタル分野へ雇用シフトを進められるかがコロナ禍後の成長に直結する。産官学連携が乏しく、再教育で欧米に遅れる日本にとって喫緊の課題だ。
欧米が再教育支援を急ぐのは、コロナ禍で雇用のニーズの変化が加速しているためだ。もともとの人間の作業が人工知能（AI）やロボットに置き換わるデジタル化の流れが進んでおり、雇用のシフトが進んでいた。そこにコロナ禍が発生し、営業制限を迫られた外食などサービス業で人員過剰を生んだ。
スウェーデン：「危機を通じて強くなろう」。スウェーデンが11月から本格運用する再教育サイトはこんな標語を掲げる。産業界を労働組合、政府が連携して訓練メニューを開発。企業ニーズに答え、3Dプリンターや次世代通信規格「5G」の接続など、デジタル分野の知識を学べる仕組みとした。
フランス：フランスも3日発表した1千億ユーロ（約12兆円）の追加のコロナ対策で、雇用や職業訓練に153億ユーロを充てた。デジタル、医療などの商業訓練を支援する。
米国：超党派議員がスキル更新を促すための新法を提案し専門技能の訓練を受けた個人に4千ドル（約42万円）の税額控除を与えると盛り込んだ。米国はコロナ後に5700万人の雇用が失業リスクにさらされるが、デジタル分野などへの人材流動化を促す。
日本：日本は遅れが目立つ。世界各国が労働市場のニーズを再教育にどれだけ反映できているのかを、経済協力開発機構（OECD）が比較したところ、日本は加盟国で最下位だった。2017年度から社会人がデジタル技能の訓練を受けると費用の最大70%を公費で助成する制度を始めた。利用者は年間数百人程度どまり。新卒一括採用、終身雇用が続いてきた日本では企業も個人も「スキルを向上させようという危機感が生まれにくい」（経済産業省）
コロナ禍による雇用のニーズ急変は日本も例外ではない。三菱総合研究所は事務職の人員過剰が22年に100万人超に膨らむと推計する。一方、デジタル技術を持つ専門職の扶桑は50万人程度になるともみる。政府は19年、AKの基礎知識を持つ人材を25年までに年間25万人育てる目標を掲げたが、現実へ歩みは鈍い。民間では日立製作所がグループ全16万人にデジタル教育を始める動きも出てきた。
デジタル時代の到来で富の源泉はデータや知識へシフトする。そうした変化に対応できる人材の教育が、コロナ語の成長のカギを握る。
参照）日経新聞（2020.9.22）
キノコの目
世界中で日本ではデジタル化が遅れている状況。
日本は、世界各国や優良企業の成功事例を学び、本気で追いつけ、追い越せと努力する日は近いのではないでしょうか。
変化はチャンス！
成長産業、新興テクノロジーに関わって働く、積極的に学ぶ、スキルを身につけることは、究極の自己投資であり、ワークスタイルの幅を広げること間違いなし。
私自身、成長産業と言えない産業下で働いており、日経新聞一面にも出る記事を見るたびに、「働くこと」について考えさせられます。
今いる産業、会社を続けたとしても、注力すべきことは変わるのでは…？と、いつも自問自答しております。
「変わろう、ジブン」
では、また！
マッシュルーム ワークスタイル ／ キノコ
