本日、菅主張の就任後初の所信演説に臨むとのこと。
どんな方針を打ち出したかは、日経新聞にも掲載されております。
主な政策は、下記の通りでした。（詳細は割愛します）
- 地球温暖化対策
- 新型コロナウィルス対策
- 行政のデジタル化
- 規制改革
- 待機児童問題
- 不妊治療の保険適応
- 農林水産物の輸出
- 環境需要の回復
これらの中で、重要な表明がされてました。
地球温暖化対策として、ついに、日本も「温暖化ガス2050年ゼロ表明」です。
企業の動き、働き方にも影響が大きいと思います。
環境問題への取り組みの記事を抜粋しましたので、共有します。
温暖化ガス 2050年ゼロ表明
第203臨時国会が26日、召集された。
首相は温暖化ガスの排出量について、「2050年までに全体としてゼロにする」と正式に明らかにする。
成長戦略の柱の一つに「経済と環境の好循環」を掲げる。
「グリーン社会の実現に最大限注力する」と力説し、「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すと宣言する」と明らかにする。
次世代型太陽電池や二酸化炭素（CO2）を再利用するカーボンリサイクルといった「革新的なイノベーション」が鍵となるとし、実用化を急ぐ考えを示す。
温暖化ガスの削減量を巡り、欧州連合（EU）が10年に同様の目標を掲げた。世界最大のCO2排出国、中国も「60年より前に実質ゼロ」を打ち出した。
国際社会で日本は消極的だとの批判があるのを踏まえ対応する。
温暖化対策は「経済成長の制約ではない。産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要だ」と呼びかける。
「石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換する」とも主張する。
参照）日経新聞2020.10.26
＊以前の投稿「ワークスタイルとCO2の密かな関係」も良ければ見てください。
キノコの目
今までの日本の表明からすると、大胆な打ち出しとなりました。
国として、わかりやすく、大きな目標を掲げることは、素晴らしいことだと思います。
国の表明を受け、各産業へは、カーボンニュートラルに向けた取り組みを、半強制的に実行させることになるでしょう。
CO2排出量が経営コストと見なされるようになり、また、CO2排出削減できない・しない企業は、将来、排除される可能性も考えておいた方が良いですね。
CO2削減に対する補助は拡大し、CO2使用に対してペナルティは課せられる流れは、間違いないですね。
特に、エネルギー会社や、工場を持つ製造業は、経営センスが問われる状況となります。
これから就職活動する学生や、サラリーマンが転職を考える際、「その企業の環境問題への取り組み意識はどうか」と、今まで重視されなかった部分に目を向けた方が良いですね。
また、CO2削減に寄与する製品やサービスを保有している企業は、市場ニーズ拡大とともに、成長しますね。
環境問題に配慮することを真面目に考えるタイミングだと思います。
地球環境のため、自分のため、将来の子どもたちのために、どんな働き方が良いのか、考えてみましょう。
では、また！
マッシュルーム ワークスタイル ／ キノコ
