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【副業】に対する日本政府のスタンスとは

2020年9月30日

緊急事態宣言、テレワーク、在宅勤務、など、コロナ蔓延をきっかけに、時間が増えたサラリーマンも多いですね。

一方、収入減や将来に対する不安、新しいことにチャレンジ等考えた際、「副業」が頭をよぎる人も増えたと思います。

私も同じです。

そこで、大企業が副業解禁していっているニュースが飛び交う中、そもそも、日本の政府のスタンスはどうなんだろう?と、調べてみました!

参照:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

よく見てください。令和2年9月、今月に改定されてます。

つまり、現在進行形で、厚労省は動いているということです。

下記、ガイドラインの一部を共有します。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

2 副業・兼業の促進の方向性

(1) 副業・兼業は、労働者と企業それぞれにメリットと留意すべき点がある。

【労働者】メリット

① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。

②本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。

③所得が増加する。

④本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

*留意点は割愛

【企業】メリット

①労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。

②労働者の自律性・自主性を促すことができる。

③優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する

④労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

*留意点は割愛

3 企業の対応

(1)基本的な考え方

裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である。

参照)厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

各企業のスタンスがどうであれ、政府は留意点に注意する必要はあっても、

「双方にメリットあると理解している」「副業を促進している」「環境整備を進めている」といえます。

私の思いとしては、注意点には留意しながら、多少のトラブルはやむ無し、都度解決を目指すという前提で、

政府と企業がしっかりと連携し、副業推進、環境整備を進め、結果、個人の個性やスキルを伸ばし、出る杭を育て、日本を活性化させる、新しい日本のワークスタイルを築き上げてほしいです!

私は、「サラリーマン+知的な副業」が、はじめに目指すべき姿、と考えてます。

知的な副業は、今後の収入とスキルを高めるチャンスかもしれません。

もし、理想的な副業収入につながらなかったとしても、その経験、努力したプロセス、得たスキルは、今後に活かされると思います。

「今、自分の会社は副業禁止。だからできない。やらない」は個人の自由ですが、日本の流れを考えると、今後、そういった企業も副業解禁に動く可能性高いですよね!

ということで、「スキルアップとしての副業」、そのマインドで、「新しいことに挑戦」、「将来の副業のためにスキルアップを目指す」ことは、新しい形の自己啓発であり、自己投資かと思います。

ちなみに、私は、スキルアップを目指す一つの手段として、ブログ「マッシュルームワークスタイル」を立ち上げました!

みなさんも、一緒に何かやってみませんか?

では、また!

マッシュルーム ワークスタイル / キノコ

  • この記事を書いた人

キノコ

●サラリーマン兼ブロガー ●働き方や自己成長に関わる情報、学び、思いを発信 ●一部上場メーカー営業マン ●大阪勤務、上海留学、香港駐在を経て、大阪勤務中 ●筋トレ、読書、アロマ好き ●2児のパパ

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