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テレワークで地方へ移住 100万円

2020年9月26日

昨日の日経新聞に、興味深いニュースが有りました。

東京から地方へ移住するだけで、100万円交付

企業や個人の固定費(家賃負担など)まで自然と下がり、満員通勤電車や人混みを避けられ、補助金まで出るってことですよね。

もともと、東京から地方へ転居や新規ビジネス立ち上げを考えてた人にとっては、驚きの政策ではないでしょうか。

テレワークで移住 100万円

政府が交付金「東京の仕事」対象

政府は2021年度から、テレワークっで東京の仕事を続けつつ地方に移住した人に最大100万円を交付する。地方でIT関連の事業を立ち上げた場合は最大300万円とする。新型コロナウイルスの感染拡大で高まった働き方の変化を踏まえ、地方の活性化に繋げる。

21年度予算の概算要求に地方創生推進交付金として1000億円を計上する。これまでも首都圏から移住して地方で起業する支援制度があったが、新たに東京の仕事を地方で続ける人も対象に加える。

新型コロナウィルスの感染拡大で暮らしや働き方が変化し、企業のオフィスに行かず自宅からテレワークする人も増えた。東京一極集中の課題も浮き彫りになり、勤務先や仕事は変えず住居を地方に移す人を財政面で支える。

地方のデジタル化を進めるため、ITスキル事業の立ち上げも支援する。人工知能(AI)の開発やビッグデータ分析など、先端技術を使った仕事が対象になる。

政府は21年度以降、地方公共団体が充員のテレワーク環境を整えるための交付金制度も新設する。

企業の本社から離れた場所に設置するサテライトオフィスやシェアオフィスの確保に充てる。地方で仕事を続ける環境を整える。

参照)日経新聞2020.9.25

キノコの目

東京一極集中の緩和、地方創生、新規ビジネス機会創出、+コロナ等の感染症リスク管理を考えると、時代にあった良い政策だと思います。

地方自治体や土地、不動産関係者からすると、一部の地域では、ビジネス誘致合戦になるのではないでしょうか。

地方を選べるとしたら、個人的には、自然環境がよく、交通アクセスが比較的良い地域が、今後、注目されると思います。

直感ですが、東京ー名古屋ー大阪を走る東海道新幹線が通る、静岡県は良いかも?

富士山を眺める「お茶×IT」のマチ、静岡。とか?

この制度を活用する企業や人が増えることを期待して、今後の動向をウォッチしていきたいと思います。

では、また!

マッシュルーム ワークスタイル / キノコ

  • この記事を書いた人

キノコ

●サラリーマン兼ブロガー ●働き方や自己成長に関わる情報、学び、思いを発信 ●一部上場メーカー営業マン ●大阪勤務、上海留学、香港駐在を経て、大阪勤務中 ●筋トレ、読書、アロマ好き ●2児のパパ

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